2022年4月

元請業者に対し、一定規模以上等の建築物等の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、事前調査結果の都道府県等への報告が義務付けられるようになりました。 この法令は令和4年4月1日から適用となっております。 株式 […]