多岐にわたる「騒音」調査、「音」の問題にも対応可能です

工事中の騒音

騒音規制法の規制対象となる建設機械騒音の調査に対応しております。

自動車騒音

道路交通に伴う騒音調査、要請限度調査に対応しております。
また、騒音規制法第18条第1項にもとづく道路交通騒音の常時監視調査にも対応可能です。

工場騒音

特定施設(騒音規制法にかかる届出施設)に対する騒音調査に対応しています。

特定施設とは

  • 金属加工機械（圧延機械、製管機械等）
  • 空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る）
  • 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以 上のものに限る）
  • 織機（原動機を用いるものに限る）
  • 建設用資材製造機械（コンクリートプラント、アスファルトプラント）
  • 穀物用製粉機（ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る）
  • 木材加工機械（ドラムバーカー、チッパー等）
  • 抄紙機
  • 印刷機械（原動機を用いるものに限る）
  • 合成樹脂用射出成形機
  • 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る）

航空機騒音、鉄道騒音、新幹線騒音

各交通機関などによる騒音の調査に対応可能です。

振動調査

「騒音」と同様に振動に関する調査にも対応可能です。

  • 工事中の振動
    振動規制法の規制対象となる工事振動の調査に対応しております。
  • 道路交通振動
    振動規制法第19条に伴う振動調査に対応しております。
  • 工場振動
    特定施設(振動規制法にかかる届出施設)に対する振動調査に対応しています。
  • 振動の卓越周波数の測定
    道路交通振動対策に伴う周波数調査に対応可能です。

低周波音調査

近年、低レベルの低周波音に関する苦情が増加傾向にあります。これらの苦情の多くは、静かな地域の家屋内において発生しており、環境省で公表されている「低周波音の測定方法に関するマニュアル」や「低周波音対策事例集」に記されている方法では対応できないケースも多くなっています。

主な発生源は工場、作業場、店舗、近隣の家屋などに設置された設備機器等で、家屋内で観測される低周波音・騒音は 20～200Hz 程度の周波数域 に主要周波数成分を持つものが多くみられます。

一度、苦情が発生した場合、苦情音を完全になくすことは、困難となりますが、低周波音の原因の特定や低減に向けた調査をご提案可能です。